仮想通貨の今後はどうなるのか...？
ニュースや新聞までが、2017年5月のビットコイン暴落時に「バブルだ！」とメディアが騒いでいたのは最近の出来事です。この時のビットコインは20万円程度でしたが、それから半年...ビットコインは200万円になりました。
そしてメディアは今も「バブルだ！」と騒ぎ立てています。そこで、本当に仮想通貨はバブルなのか考察してみることにしました。今回は少し、否定的に仮想通貨を考えて考察してみたいと思います。
バブルって何？
バブルとは、経済などが実力以上に泡（バブル）のようにふくらんだ状態を指します。1986年11月から1990年中旬までを「平成景気」と呼ばれ「東京23区の地価合計＝全米の地価合計」となりました。当然、株も土地も永久に値上がりするわけがなく、1992年1月の地価税が導入された直後にバブル崩壊が起きました。
ビットコインは高すぎるのか
今振り返ると、バブル時代は東京23区の合計でアメリカ全土が買えてしまうという状況だったのですね。
そんな馬鹿な話が本当にあるとは、、、
これを仮想通貨に置き換えるとどうでしょうか？
ビットコインは「通貨」であり、どこの国にも属していません。（大袈裟に言えば）世界共通の通貨となりえる可能性を秘めています。世界統計格付センターが発表している全世界のブロードマネー（世界にあるお金の量）によると....
ブロードマネー：1京300兆円
※$=107円で計算
※世界196ヶ国の合計
ビットコインのポテンシャルは、このように考えることができます。ビットコインの時価総額は12兆円（2017年11月）ですから、まだまだ小さな市場であると思います。しかし、これは「バブルではない」と断言できるものではありません。なぜなら、仮想通貨は法定通貨ではないですから。
バブル経済を振り返ってみると「あぶくに似て実質の無く過熱している情況」であることがわかります。仮想通貨も実質が伴っていなければ「50兆円」でも十分バブルと言えるのです。
実質が伴っているとはどういうことなのか
仮想通貨界隈で有名な話題をピックアップしてみます。
- Googleがripple（リップル）に出資
- イーサリアム企業連盟へトヨタのグループ会社が加入
- Lisk（リスク）はマイクロソフトとパートナーシップを締結
- GMO・DMMがマイニング事業に参入
- SBIが仮想通貨取引所(バーチャルカレンシーズ)を開設
などなど仮想通貨界隈は、大手企業による期待が高まるようなニュースが飛び交っています。
これは「実質が伴っている」と言えるでしょうか？
わたしは「伴っていない」と思います。株式投資の経験からすれば「利益」が伴わなければ株価はあがりません。Googleだろうとソフトバンクであろうと、失敗に終わった投資は星の数ほどあるのです。
電子マネーに置き換えて考えてみましょう。「nanaco」や「Tポイント」に価値があるのは、日本中にあるコンビニや飲食店で使えるからですよね。使い道の無いポイントは「ゴミ」です。
ビットコインは通貨ですから、決済・送金などで使われて初めて“需要がある”と言えるのではないでしょうか。
仮想通貨は実質が伴っているか
仮想通貨の中でも時価総額の世界ランキング1位、2位である「ビットコイン・イーサリアム」の需要について振り返ってみたいと思います。
ビットコイン（BTC)
ビットコインは通貨ですから「決済や送金に関わる内容」を需要と定義します。
- 2013年：世界初のビットコインATMがサービス開始
- 2013年：キプロスの金融危機によりビットコインが資産の逃避先となる
- 2017年：ビットコインを初めて法律内で規定する改正資金決済法等が施行
- 2017年：株式会社メガネスーパービットコイン決済サービス導入
- 2017年：ビックカメラへのビットコイン決済サービス、全店舗に導入を拡大
- 2017年：LCCのPeach Aviationがビットコイン決済導入
- 2017年：ビットコインデビットカードにてVISAやMaster加盟店で利用できるようになった
イーサリアム(ETH)
イーサリアムはトークン（仮想通貨）を作成するプラットフォームですから「プラットフォームの使用」を需要と定義します。
仮想通貨の時価総額ランキング50位以内のETHトークン
- OmiseGO (OMG)
- TenX (PAY)
- EOS (EOS)
- Golem (GNT)
- Augur (REP)
- Metal (MTL)
- Basic Attention Token (BAT)
- Veritaseum (VERI)
- Iconomi (ICN)
- Civic (CVC)
- DigixDAO (DGD)
- MCAP (MCAP)
- Populous (PPT)
- Gnosis (GNO)
この他にも100以上のトークンがイーサリアムのプラットフォームで作成され、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）が行われています。イーサリアムはこれまで、合計数百億ドルという資金調達を実現しています。
このように振り返ってみると「プラットフォーム・通貨」共に徐々に成長しているのは実感できます。しかし、これだけでは仮想通貨の時価総額50兆円が「実質が伴っている」と言えるのか、そして「高いのかor安いのか」を判断することはできません。
そこで「価格を決めるのは誰なのか？」を考えてみたいと思います。
仮想通貨の価格を決めるのは誰なのか
「国に規制されたら仮想通貨は無価値になる」と思いますか？
実際その通りです。
しかし、国が仮想通貨を禁止することはとても困難です。スマホやパソコンなど、インターネット環境があれば、誰でもビットコインを「購入・保管・決済・送金」ができるわけですから、禁止のしようがありません。仮想通貨は禁止したくとも、すでに禁止できない規模まで膨らんでいます。
中国は国を挙げてマイニング事業に取り組んでいますし、日本では世界に先駆けて仮想通貨法を策定しました。このように世界各国で仮想通貨と共存する方針で動いている中、自国だけ仮想通貨を禁止したら世界から孤立してしまうかもしれません。
ちなみに世界各国の対応は以下の通りです。
※緑:自由取引 黄:一部制限 桃:抗争中 赤:禁止
アメリカ・日本・オーストラリア・イギリス・欧州連合などがすでに自由取引となっていますね。
では、この仮想通貨に価値を付けるのは誰でしょうか？
そう、自由取引ですから仮想通貨に価値をつけるのは私たち「個人」です。私たち一人一人が「価値がある」と考え保有をすれば、必然と価値があがります。どれだけの人々が「価値がある」と考えてくれるかわかりませんので「どこまで価格が上がるか」なんて誰も予想できません。
「ビットコインは、まだ上がりますか？」
と質問されることもありますが、正直、それは誰にもわかりません。しかし、気になってはいても、躊躇している投資家が沢山いるのは事実です。ビットコインという名前は知っていても、仕組みまで理解している人は少ないですから、ポテンシャルは大きいと思います。
日本に住んでいると実感が沸かないかもしれませんが、世界では紙幣は信用されていません。米国ではクレジット決済が主流ですし、中国ではスマホ決済が主流になっています。また、インドでは自国の通貨が信用できず高額紙幣が廃止されるなど、世界各地で法定通貨がデジタルデータに移り変わりつつあります。
そんな時に
「高額な維持コストがかかるデジタルマネーを使うのか？」
と考えると、、、どう考えても
「ブロックチェーンを使わない手は無い」
と思います。
米国土安全保障省は、ブロックチェーン技術を軍事セキュリティに活用すると発表しています。この低コストで、かつ軍事セキュリティレベルで発行できるビットコインを使わずに何を使うのでしょうか？私たちが価値があると認めれば、民間企業は積極的に仮想通貨を採用します。
まとめると、50兆円という時価総額は「ビットコインに価値がある」と認めた人の集合体なのです。要するに仮想通貨はバブルなのではなく価格がいくら(何円)であろうと常にその価格が適正なのだと私は思います。
ちなみに、仮想通貨はビットコインだけではありません。次世代の仮想通貨に投資をすればビットコインに乗り遅れた方も億り人になれるチャンスがあるかもしれません。